【セッションレポート】デジタル社会実現ツアー2023 福岡事例セッションレポート

大澤

2023.09.20

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アノテーションの大澤です。

今回はAWSのイベントであるデジタル社会実現ツアー2023に参加してきました。

このイベントは全国各地で開催されており、私は福岡での参加をしてきたので事例セッションの概要と感想を書いていこうと思います。

事例1. JR九州の「AWS×データ分析」による業務改善取組みの紹介

動画データを活用した分析

・JR九州は「RED EYE（レッドアイ）」というカメラシステムを搭載した営業車両を運行。

　・主な目的は鉄道事業の検査業務の効率化と安全性向上。

　→システムのさらなる活用が検討されており、データ分析プロジェクトが行われている。

・AWSを使ったデータ分析プロジェクトが進行中。

・RED EYEで取得した映像をAWSで解析し、鉄道設備の状況を迅速に確認する業務支援ツールを開発。

・事前設定された画像データと動画を比較し、最新の設備周辺画像を抽出。

・設備の異常や雑草の繁茂など、状態を速やかに確認可能。

　→これらにより鉄道事業の安全性向上への貢献が期待される。

販売データを活用した駅弁当の発注業務効率化

・JR九州フードサービスは、博多駅に3店舗の駅弁当店を運営。

　→注文業務は経験と観念依存の課題があり、効率化の取り組みを進行中。

・過去の駅弁販売データを元に、将来の販売個数を予測して発注数量を最適化。

　・インターネット列車予約のデータを追加することで予測の精度向上を図る。

・AWS上で日次の予測を自動実行しメール通知していたが、納得感が薄く効果的でないと判断。

　→Amazon QuickSightを利用して、発注支援ダッシュボードを構築。これにより、発注データや予測結果を視覚的に確認可能。

　・ダッシュボードには3店舗の販売個数、過去の販売データ、予測データが表示され、状況の一目での把握が可能。

・発注業務フロー: JR九州からデータアップロード → 予測実行 → 発注支援ダッシュボード更新 → 発注業務実施

　以上の流れにより状況のスムーズな把握ができるようになった。

事例2. 西鉄グループにおけるDXとデータ利活用基盤

にしてつキッズ仕事体験スクールプログラム：AWSとLINEミニアプリで革新的な参加者体験を実現

課題

・連絡手段としての電話の非効率性。

・参加書の郵送や紛失問題。

・従業員の煩雑な作業。

解決策：LINEミニアプリをAWS上で開発・導入。

・お客様とのスムーズな連絡。

・電子的な参加書の管理と提供。

・従業員の作業効率化。

追加の効果

・LINE友だち登録による継続的な関係構築。

・効果的な情報発信の実現。

AWSの利点

・迅速なアプリ開発。

　→アプリの実行環境をAWS Elastic Beanstalkにより自動的に作成することで最初の要件から2ヶ月で構築。

・コスト効率の良さ。

西鉄グループがDX推進を実現するためのデータ利活用基盤

現在

・AWSを用いたデータ利活用基盤構築で、データの収集・整理・分析・活用を一元管理。

・社内データをAWSに集約して分析・可視化。

・データレイクからの迅速なデータ収集とETLによる連携の強化。

・高速データ処理能力とAmazon QuickSightの導入でユーザーフレンドリーなデータ分析環境実現。

・シングルサインオン導入によるアクセス性・ユーザー管理の向上。

・Amazon QuickSightを活用して定型レポートをリアルタイムで提供、運営の迅速な対応をサポート。

今後

・データマーケティングの推進を予定。ポイント施策やクーポン施策などのデータベースのマーケティング策の検討。

・LINEアプリをデータ接点として連携・活用予定。

・Amazon SageMakerなどの機械学習プラットフォームの検証を計画。

事例3. 福岡地所グループのデータドリブンに向けた取組み

課題

・データの統一性の欠如：取引先マスターなどのデータが各事業部や部門で異なるため、全社的なデータ利用や可視化が困難。

・取引先情報の不整合：取引先に関する情報が一元的なコードで引き出せないため、どの部門がどの取引先とどれだけの取引をしているかが明確でない。

・複数の販売管理システム：事業の多様性から、複数の販売管理システムが存在する。

解決策

・取引先マスターの統一：グループ全体でデータを一気通貫させることで、データの可視化を促進。

・データの一元管理：AWSを使用してデータ基盤を構築。データソースからのデータを整形して一元管理し、全社的な情報共有や分析を実現。

・名刺管理システムの導入：全社的に名刺管理システムを導入して、取引先データの正確性を向上。このデータソースを元にマスターデータを整備。

・稟議システムの活用：稟議システム（全員が使用するシステム）を通じて、統制の取れた取引先マスターを使用し、他のシステムの取引先マスターの使用を減少させることで、データの一貫性を向上。

最後に

今回JR九州、西鉄グループ、福岡地所グループの3つの事例について共有させていただきました。

セッションを通して私が特に感じたのは、デジタル技術の導入とその活用方法のバランスの重要性です。技術だけを前面に押し出すのではなく、地域の実情やニーズに合わせた形での適用が求められていることを実感しました。また、各企業や団体がどのようにデジタル技術を取り入れ、実際のビジネスやプロジェクトに生かしているのかの事例は、今後の取り組みとしてとても価値があると思いました。

さらに、デジタル技術の活用においては、人材育成や資金調達など、ビジネスの様々な側面との連携が欠かせないということも学びました。成功談や失敗談を通じて、これからの地域創生や社会課題解決にどう取り組むべきかのヒントを得ることができたように思います。

デジタル技術と地域創生が結びつきを深め、さらに発展していくことを期待していきたいと思います。

アノテーション株式会社について

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